フランチャイズ経営が増えてきた塾業界の実情や、今後の展望についてまとめています。
塾を開業する手段は大きく分けて2つあります。1つが個人塾の開業、もう1つがフランチャイズへの加盟です。
個人塾の開業だと、評判や口コミが周辺に広がるまでに時間と労力がかかります。しかし、知名度のあるフランチャイズに加盟すれば宣伝に割く労力を減らせます。さらに営業・経営のアドバイスも受けられるので、生徒の集客や塾経営のハードルも下がるでしょう。
個別指導塾「ヒーローズ」を経営しているヒーローズホールディングス。
塾経営に必要なノウハウを伝える業界未経験者向けの講座を開講しています。低資金で開業できる方法や集客方法も教えてくれるため、契約から1～3ヶ月後での早期開校も可能です。
塾を全国展開しているワオ・コーポレーション。地域密着型の塾経営を目指しています。
47都道府県に県本部が置かれているので、地域の情報収集力が高いのが特徴。県民性や県の教育事情を考慮したサポートが受けられます。講師の採用・研修を本部の直営校がオーナーの代わりに行なう制度も用意。
開業半年間は赤字を全額保証してくれるプランが用意されている、アネットコーポレーションのD.Station。
集客力・定着率を上げるためのノウハウを10日間の研修で学べるので、経営未経験者でも安心して塾の開業・経営への挑戦が可能。研修期間の延長も受け付けています。
人口に対して、65歳以上の割合が20％以上を超えている日本。高齢者の増加に反比例し、14歳以下の子どもの数は年々減少しています。
しかし経済産業省の発表では、学習塾の市場は4,000億円を突破していて毎年右肩上がり。その理由は、各家庭において子どもの数が減った結果、子ども一人あたりにかけるお金は反対に増えたからです。
学校以外にかける教育費の平均支出額と通塾率が上がっている今、塾は比較的安定した成長が見込める市場と言えるでしょう。
