経営者になりたい夢を実現できるフランチャイズ。しかし、問題が生じるケースもあるのです。
このページではトラブルが訴訟にまで発展した事例を紹介しています。
フランチャイズに加盟するまでには、「売上・収益予測の確認」「申し込み審査」「審査合格後に提示される加盟契約書へのサイン」という3つのステップがあります。
早く事業を始めたい気持ちがあっても、よく確認せずに話を進めてしまうと後々トラブルに発展するので気をつけましょう。
フランチャイズ本部に提示された予測値を下回る売上・収益だったとしても、それだけで訴訟することはできません。
フランチャイズ本部に責任を問うことができるのは、加盟契約締結段階において「独占禁止法」に違反するような説明があった場合のみとなります。
独占禁止法の内容は、虚偽もしくは誇大な説明、契約の根幹となる重要事項を伏せるなど。
例えば、誰が見ても根拠がない情報を「これは正確性の高い情報です」と伝えられた場合は訴訟可能です。また、調査や数的根拠が十分ではなかった売上・収益予測に対して未達だった場合は訴訟できます。
ブランドネームや経営ノウハウを扱える対価として毎月支払うロイヤリティーは、「利益の何パーセント」と記されていることがほとんどです。
売上から何を差し引いた金額がその利益を指すのかは、フランチャイズによって異なります（人件費、広告費、運営費など）。
前もって確認しておけば、訴訟に発展するようなトラブルを回避できますよ。
知っていれば加盟契約しなかったと認められる重要な情報を隠ぺいしたあげく、虚偽の情報を真実だと伝えたフランチャイズ本部が詐欺行為であるとして訴訟されました。（大阪地方裁判所）
フランチャイズシステムの法適合性に関する問題点を一切説明せず、「法令違反はない」と伝えて加盟勧誘したフランチャイズ本部。訴訟後に不法行為であったことが認められました。（東京地法裁判所）
トラブルが起きたときに訴訟できるポイントと事例をご紹介してきましたが、仮に勝訴したとしても賠償責任を請求できるかどうかは微妙なラインです。
とくにトラブルが多いのは売上・収益予測のズレですが、そもそも予測が100％一致することはないので、故意的な詐欺か仕方のない範囲か判断が難しいのです。
書面にサインをした以上、大抵の場合は自己責任となります。
訴訟ポイントを把握するのもいいですが、なによりのリスクヘッジは加盟契約を結ぶ前にしっかりと契約内容を確認しておくことです。
