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詐欺

フランチャイズに加盟する際に本部から提示される売上予測。商圏の情報を踏まえた確度の高いものですが、中には数字を操作し売上予測で契約を促す詐欺めいた企業が存在します。

ここでは、2つの詐欺事例をもとに、フランチャイズ加盟前に気を付けるべきポイントを説明いたします。

菓子店シャトレーゼの事例

平成21年2月5日判決大津地方裁判所判決(シャトレーゼ事件)

フランチャイズ本部(シャトレーゼ)が提示したのは1億5,100万円、営業利益1,077万円という売上予測。対して、開業後の年売上は約7,200万円で大きな赤字となり、開業から約1年にて閉店した事件です。

事例の判決ポイント

  • シャトレーゼは競合店調査が不十分であった
  • 合理的根拠のない分析による「シェア率」を設定していた

この事件では、シャトレーゼのシェア率がほぼ独占といえるほど高い数字に設定されていました。

しかし、実際には調査に含まれていない競合が複数存在したので提示されたシェア率よりも低く、売上予測を大幅に下回る結果となったのです。売上予測での情報提供義務違反が認められたため、シャトレーゼは敗訴し責任を負うことになりました。

自動車洗車場ジャバの事例

平成22年5月12日大阪地方裁判所判決(自動車洗車場ジャバ事件)

事件の要旨として、フランチャイズ契約締結前に、フランチャイズ本部(ジャバ)が提示した月の平均売上予測は約413万円。しかし、実際の月の平均売上は約214万円と大きな差異があった事件です。

事例の判決ポイント

  • 客観性や合理性を欠いた売上予測だった
  • 誤った売上予測にも関わらず、正確性を強調して勧誘していた

フランチャイズ本部は売上予測をただ提示するだけではなく、客観的な正確性の高い情報を提示する義務があります。100%正確な予測は商売において存在しないため、必要以上に正確性を強調する行為は詐欺に等しいとみなされるのです。

売上予測が客観性や合理性を欠いていたことからジャバは敗訴し、損害賠償が認められました。

事例から学ぶ!フランチャイズ加盟前の注意点

2つの事例から分かるように、フランチャイズ加盟前に提示される売上予測は、数字が過大に見積もられていたり、正確な情報に基づいていないケースがあったりするので注意しましょう。

リスクを減らすには、同業のフランチャイズ複数社から資料を取り寄せて比較したり話を聞いたりして、予測の正確性を調べてから加盟することが大切です。

または、口コミや体験談を参考にしながら売上予測のノウハウが十分に確立されているフランチャイズ本部を選ぶと安全でしょう。